GotoschoolがシリーズAで累計1億円の資金調達

「あきらめを、チャレンジに」をミッションに、子どもの運動教室や就労支援事業、教育現場への参画などを行っている株式会社Gotoschoolが、第三者割当増資により累計1億円の資金調達をシリーズAで実施。

また、東京都渋谷区に東京都内2校舎目となる代官山校を開設、営業・マーケティングDXに長けたアイドマ・ホールディングスからの支援を受け、療育事業である子どもの運動教室「LUMO」の出店加速だけでなく、就労支援事業のFC展開及びSaaSプロダクトのマーケティングを推進します。

Gotoschoolは、運動によるアプローチを通じて身体機能だけでなく心まで健康で自立した児童の生活サポートを行うことを目的に、2020年に設立され、社名のGotoschoolには「あらゆる人に適した教育、または居場所を提供できる社会環境を」という想いが込められています。

ADHD、自閉症スペクトラム、学習障害など、近年発達障がいに対する理解・認知が広がってきており、発達障がい児童向け施設も増加傾向にあるのですが、その多くは単なる預かりサービスという枠に留まっており、正確なエビデンスやメソッドを基にした「発達障がいの改善を目指す」療育指導を実践できている施設は多くありません。

Gotoschoolが運営する運動特化型児童発達支援/放課後等デイサービス「LUMO」は、発達障がい児童を対象にした独自の運動療育プログラムを開発、このプログラムは、原始反射や栄養学といった専門的観点から発達障がい児の治療を行っている医師の本間龍介氏が監修しており、集団行動への適応や自発的なチャレンジを可能にするトレーニングとなっています。

今回新規開設する代官山校を加えると、現在、東京都に2校舎、兵庫県西宮市・尼崎市・神戸市に6校舎となっており、来春までには計13校舎の展開を予定するなど、今後さらに展開を加速していく方針となっています。

療育指導

現在、日本国内における就業可能な障がい者はわずか14%しか実際に就業ができておらず、法定障がい者雇用率2.3%を達成できている企業も47%にとどまっています。

企業側の障がい者雇用への理解不足や、それによる受け入れ体制の不備、また障がい者側の就職への恐怖心など、個々の強みを活かした就業マッチングを前に多くの課題が残されており、Gotoschoolでは、運動療育施設「LUMO」の持つ発達障がい者の受け入れ・教育ノウハウを活かし、利用者自身が「成長を実感できる場」を創出。

就業継続支援を行う「弁当事業」の他、就労移行支援のプログラミング教室等、仕事を通じて精神疾患・人体障がいの改善を目指すサポートを行っています。
資金調達の目的及び今後の展開

資金調達の目的及び今後の展開

今回の資金調達の目的は、療育事業である子どもの運動教室「LUMO」の出店加速化、就労支援事業「LUMO+」の立上げ推進、IPOに向けた管理体制の強化で、障がい児通所支援事業者向けSaaSプロダクトへの投資も促進し、中長期的な成長を加速させ、「障がい者のできること」を増やしていくことによって、障がい者と社会の関係性をより幸福な形に親和させることを目指します。

また今回の資金調達に伴い、出店の加速化及び管理体制の強化に必要な人材採用を強化、子どもの運動教室「LUMO」における児童発達支援管理責任者(児発管)や保育士や教員、リハビリ専門資格保有者等の現場スタッフ、就労支援事業「LUMO+」におけるサービス管理責任者(サビ管)及び現場スタッフ、経営企画や経理財務の管理本部メンバーを積極的に採用していく予定となっています。


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